業務委託や自分のお客様のレッスンを続けているなら、開業届と青色申告承認申請書を一緒に出すのが基本です。確定申告が要るかは収入ではなく所得で決まり、会社員の副業なら給与以外の所得が年20万円を超えるかが目安です。令和8年分の制度で書いています。
麻布十番でレンタルスタジオを運営していると、毎年のように同じ質問を受けます。業務委託で初めて報酬を受け取った翌年の2月に、「確定申告って自分も必要なんですか」と聞かれます。私たちは業務委託のインストラクターに報酬を払う側でもあるので、受け取る側が残す記録も書きます。
- 自分の立場(副業・業務委託・フリーランス)で、申告が要るかどうか
- 開業届と青色申告承認申請書の期限
- スタジオ代や養成コース費など、経費になるもの
- 報酬から引かれる税金と、インボイスの考え方
- 開業からの1年の流れと、毎月の記帳の型
確定申告が要るかは所得で決まる。副業は給与以外が年20万円超
所得は、収入から経費を引いた額です。自分の立場の行を見てください。
| 立場 | 開業届 | 申告 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 会社員の副業(所得20万円以下) | 出してもよい | 所得税の申告は不要。住民税の申告は必要 | 翌年に超えそうなら、早めに開業届と青色申告承認申請書を出す |
| 会社員の副業(所得20万円超) | 出す | 確定申告(青色申告が有利) | 住民税の納め方を申告書で選べる |
| 業務委託が本業 | 出す | 確定申告(青色65万円控除をねらう) | 報酬の明細で、源泉徴収の有無を見る |
| フリーランス(自分のお客様) | 出す | 確定申告(青色65万円控除をねらう) | 経費が多い。消費税の免税点とインボイスを判断する |
この表の副業は、給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている人の場合です。給与を2か所以上から受けている人は、条件が変わります。
受け取るお金は、3種類に分けて考えます。
| 受け取り方 | 所得の種類の目安 | 源泉徴収 |
|---|---|---|
| スタジオの給与(時給・月給) | 給与所得 | 給与から天引き |
| スタジオの業務委託の報酬(1本ごとの指導料) | 事業所得か雑所得 | 10.21%引かれていることがある |
| 自分のお客様のレッスン料(個人契約) | 事業所得か雑所得 | 引かれない |
雇用と業務委託の違いは、副業・業務委託・フリーランスの記事にあります。
副業の人は、給与以外の所得が年20万円を超えたら申告する
報酬80万円とレッスン料40万円で収入が120万円、経費が40万円なら、所得は80万円です。20万円を超えるので申告が必要です。
数字は説明用の仮のものです。
所得税の申告が要らない人も、住民税の申告は金額にかかわらず必要です(港区の案内)。
給与がない人は、所得控除を超えて税額が出たら申告する
給与がない人は、所得が所得控除の合計を超えて税額が出るなら、申告が必要です。令和8年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下なら104万円で、所得が104万円以下なら税額は出ません。社会保険料控除なども引くので、104万円を少し超えても出ないことがあります(国税庁 No.2020・No.1199)。
報酬から源泉徴収されている人は、申告すると税金が戻ることがあります。還付申告は翌年1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030)。
次のどれかに当てはまれば、確定申告をします。
- 給与があり、給与以外の所得が年20万円を超える
- 給与がなく、所得が所得控除の合計を超えて税額が出る
- 業務委託の報酬から源泉徴収されていて、還付を受けたい
- 医療費控除など、申告で受けられる控除を使いたい
続けて教えるなら、開業届と青色申告承認申請書を一緒に出す
開業届は、事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。2026年1月1日以後に始めた事業は、始めた年分の確定申告期限までに出します。2026年に始めたなら、2027年3月15日までです。
青色申告承認申請書の期限は、これより短くなります。青色にしたい年の3月15日まで、その年の1月16日以後に始めたなら開始日から2か月以内です。
開業届の期限に合わせて後回しにすると、青色の期限を過ぎることがあります。だから2枚は一緒に出します(国税庁 No.2090・No.2070)。
開業届を出したかどうかだけで、事業所得になるわけではありません。続けて事業として教えているか、帳簿を残しているかで判断されます。帳簿を残していないと、原則として雑所得とされます。
雑所得の赤字は、給与など他の所得と差し引けません(国税庁 No.2250)。
次に当てはまるなら、出す方向で考えてよい場面です。
- 業務委託やパーソナルのレッスンを毎月のように受けている
- 自分のお客様を持ち始めた
- 青色申告を使いたい
- スタジオ代や養成コース費など、支出が大きい
独立の全体像は、独立・開業の記事にあります。
事業を始めた日を書きます。養成コースの受講など、始める前の準備の期間は開業前です。
個人事業の開業・廃業等届出書と、所得税の青色申告承認申請書の2枚です。職業欄は「ピラティスインストラクター」のように書きます。
e-Tax で送るほか、所轄の税務署に持参か郵送でも出せます。
口座開設や取引先とのやり取りで、控えを求められることがあります。
青色申告は、会計ソフトと e-Tax を使えば65万円の控除が現実的
65万円の控除は、複式簿記の帳簿から貸借対照表と損益計算書を作り、e-Tax で期限内に申告すれば受けられます。確定申告ソフトなら、入金と支払いを入れるだけで複式簿記の帳簿ができます。白色申告は事前の申請が要りませんが、特別控除はありません。
| 控除額 | 帳簿 | 追加の条件 |
|---|---|---|
| 65万円 | 複式簿記 | 55万円の条件に加えて、e-Tax で申告するか、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿で保存する |
| 55万円 | 複式簿記 | 貸借対照表と損益計算書を添えて、3月15日までに申告する |
| 10万円 | 簡単な帳簿 | 上の2つに当たらない青色申告者 |
スタジオ代・交通費・広告費は経費。養成コース費は受けた時期で扱いが変わる
経費は、収入を得るために使った費用で、仕事のためだと説明できる部分です。
| 支出 | 扱いの目安 | 記録のこつ |
|---|---|---|
| レッスンで借りるスタジオ代 | 経費(地代家賃・賃借料など) | 予約の記録と領収書を月ごとに保存 |
| 練習・模擬レッスンのスタジオ代 | 指導の準備と説明できれば経費にできる可能性がある。判断は分かれる | 日付と目的をメモ |
| 交通費 | 経費(旅費交通費) | IC カードの利用履歴 |
| 養成コース・ワークショップ・資格更新 | 開業の前か後かで扱いが変わる | 領収書・日程・内容が分かるもの |
| 撮影・SNS広告・名刺・ホームページ | 経費(広告宣伝費) | 請求書 |
| スマホ・通信費・自宅の一部 | 仕事で使う割合だけ(家事按分) | 割合の根拠を残す |
| 状況 | 扱いの考え方 |
|---|---|
| 開業前に受けた | 開業費として扱える場合がある。60か月の均等償却か、好きな年に経費にする任意償却を選べる |
| 開業後に受けた | 今の指導に直接必要なら、研修費として経費にする考え方 |
金額が大きく判断が分かれるので、領収書と受講内容の資料を残します。必ず経費になるとは言えません。
器具は、10万円未満ならその年の経費です。10万円以上は、金額と青色申告かどうかで扱いが変わります(国税庁 No.2100)。
次のものは経費になりません。
- 国民健康保険・国民年金の保険料(経費ではなく、社会保険料控除で差し引く)
- 所得税・住民税
- 自分の体づくりのためのレッスン受講
- 私的な飲食
貸す側として見ていると、帳簿を毎月つけている人と、申告の直前にまとめる人で、年明けの落ち着き方が違います。毎月つけている人は、2月に税金の見込みが分かっていて、納税資金も残しています。
まとめる人は、スタジオ代の記録を探し直し、経費を取りこぼしがちです。予約した日に、誰のレッスンか練習かを一言メモしておくと、手間が軽くなります。
業務委託の報酬から引かれる10.21%は、確定申告で精算する
教授・指導の報酬は、支払う側が源泉徴収します。1回の支払いが100万円以下なら税率は10.21%です。100万円を超える部分は20.42%で、計算は(支払額-100万円)×20.42%+102,100円です(国税庁 No.2795)。
売上は、振込額ではなく引かれる前の報酬額で記帳します。
| 項目 | 1本5,000円 | 月20本分を1回で支払い(10万円) |
|---|---|---|
| 報酬の額(売上として記帳) | 5,000円 | 100,000円 |
| 源泉徴収税額(10.21%) | 510円(1円未満切り捨て) | 10,210円 |
| 振込額 | 4,490円 | 89,790円 |
源泉徴収は、1回の支払いごとに計算します。1本ずつ支払われるなら、510円×20本で10,200円です。引かれた税額は売上とは別に記録し、申告で多ければ戻り、足りなければ納めます。
自分のお客様から直接受け取るレッスン料は、引かれません。入金のたびに、納税分を別の口座へ移しておくと、納付の時期に慌てません。割合は、前年の納税額や、国税庁の確定申告書等作成コーナーの試算を目安にします。
業務委託先の支払明細では、次の点を見ます。
- 報酬の額
- 源泉徴収税額
- 消費税の扱い
- 交通費が報酬に含まれるか
- 支払った月と対象のレッスン月
インボイスは、業務委託先がスタジオなら相談される。パーソナル中心なら急がない
インボイスは、買う側の事業者が消費税の控除を受けるために必要な書類です。業務委託先がスタジオなら、登録を相談されることがあります。個人のお客様は控除をしないので、パーソナル中心なら急ぐ理由は小さいです。
前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税は免除されます。登録すると、売上が少なくても免除されません(国税庁 No.6501)。
未登録の人へ払う報酬について、委託先が消費税の計算で控除できる割合は、段階的に減ります。令和8年10月1日から2年間は70%、その後の2年間は50%です。今は、この70%の期間にあたります(国税庁のインボイス制度 令和8年度税制改正特集)。
登録する場合の負担は、特例で軽くなります。2割特例は令和8年分までです。令和9年分・令和10年分は、個人事業者だけの3割特例になります(同じ特集)。
| 計算方法 | 納める消費税の目安 |
|---|---|
| 2割特例 | 約6万円 |
| 3割特例 | 約9万円 |
私たちのスタジオでは、業務委託のインストラクターにインボイスの登録を条件にしていません。登録するかは本人が決め、報酬の計算方法を契約書に書いています。
委託先によって対応が違うので、登録するかは契約書の報酬の計算方法を見てから決めます。
確定申告は2027年2月16日〜3月15日。開業からの1年は毎月の記帳で決まる
令和8年分の所得税は、納付の期限も3月15日です。インボイス登録をしている人の消費税は、3月31日までに申告して納めます(国税庁「申告と納税」)。
開業したら早めに、2枚を一緒に出します。
報酬の振込と、スタジオ代・受講料の支払いを1つに集めます。私用が混ざらないだけで、記帳の手間が減ります。
入出金が取り込まれ、科目を選ぶだけになります。現金で払ったものだけ、レシートの写真を撮って入力します。
「地代家賃」「研修費」などの科目を、取り込まれた明細につけます。
業務委託先の明細、届いた支払調書、スタジオの予約明細を、年ごとのフォルダに入れます。
所得税・住民税・消費税の概算を出し、3月までに払える額を残します。
確定申告書等作成コーナーか、会計ソフトの e-Tax を使います。
申告の前に、次のものをそろえます。
- マイナンバーが分かるもの
- 報酬の明細と源泉徴収税額
- パーソナルの売上の記録
- 経費の領収書、予約の記録、IC カードの履歴
- 国民健康保険・国民年金などの支払額
- 青色の人は帳簿と決算書
BY ME PILATES:使った分だけのスタジオ代で、経費を追いやすいレンタルスタジオ
BY ME PILATES は、予約と決済がWEBで済むレンタルスタジオです。予約の記録を、そのまま経費の記録に使えます。
集客支援では、パーソナルを希望するお客様を、希望が合う場合に個別に紹介します。紹介を受けたお客様と個人契約に切り替えると、受け取るお金が業務委託の報酬からお客様のレッスン料に変わります。切り替えた月を記録し、記帳を分けておくと申告で迷いません。
- 麻布十番駅から徒歩1分(南北線・大江戸線)
- キャフォーマー・チェア・バレルがある
- 初期費用なし。1回2,200円(税込・回数券購入時)から、1時間単位の都度利用
- WEB予約で枠を取り、スマートロックで入室
麻布十番駅徒歩1分のマシンピラティススタジオを、1時間単位で使えます。最初のお客様の紹介を受けたい方は、集客支援もご覧ください。
よくある質問
- 副業が会社に知られませんか?
-
開業届そのものが会社に通知されることはなく、知られる主な経路は住民税の額です。確定申告書の第二表で、給与以外の所得の住民税を「自分で納付(普通徴収)」にすると、その分は自分で納めます。副業が赤字の年などは選んでも給与から引かれることがあるので、住所のある区市町村に確かめてください(文京区の案内)。
- 扶養の範囲で業務委託をしています。いくらまでなら配偶者控除の対象ですか?
-
配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が62万円以下であることが条件です(令和8年分。国税庁 No.1191)。業務委託やパーソナルでは、収入から経費を引いた額が所得です。健康保険の扶養は、税金とは別の基準です。
- 開業届を出さずに確定申告をしてもいいですか?
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申告はできます。ただ、事業として続けて教えているなら、開業届は出すものとされています(国税庁 No.2090)。
- 開業1年目は赤字になりそうです。それでも申告したほうがいいですか?
-
青色申告なら、赤字を翌年以後3年間繰り越せます(国税庁 No.2070)。赤字の年に青色で申告し、その後も毎年続けて申告することが条件です(所得税法)。
まとめ
続けて教えているなら、開業届と青色申告承認申請書を一緒に出し、売上とスタジオ代を毎月記録します。これが申告の準備をいちばん軽くします。
判断が分かれる養成コース費、自宅の按分、練習用のスタジオ代、インボイスは、記録を持って税務署か税理士に相談してください。レッスンの場所を探している方は、下のボタンから予約できます。
麻布十番駅徒歩1分。キャフォーマー・チェア・バレルのあるスタジオを、初期費用なしで1時間から使えます。
この記事を書いた人

笹森大生(ささもり だいせい)
パーソナルピラティス「Dee Pilates」代表
トーキョーフィットネス株式会社 代表取締役
NSCA認定パーソナルトレーナー。トレーナー歴9年。パーソナルジム「Dee GYM」の代表トレーナーとして都内・大阪でパーソナルトレーニング事業を運営し、マシンピラティス専門の「Dee Pilates」を都内で展開。Dee Pilates 麻布十番店はBY ME PILATESと同じスタジオを使っているため、レンタルスタジオを「借りる側」と「貸す側」の両方の目線で記事を書いています。











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